HOME > ブログ > IT導入補助金2023がスタート。早めの対応が吉！

IT導入補助金2023がスタート。早めの対応が吉！

企業のIT導入を支援

最近よく耳にする「IT導入補助金」とは、中小企業ならびに小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に活用できる補助金のことで、正式には「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼ばれています。

例えば、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、セキュリティ対策のために、パッケージソフトやクラウドサービスをはじめとするITツール等の導入費用を支援する国の制度で、すでに2017年から取り組まれ、毎年ブラッシュアップされています。

私たち福島リコピーはかねてより、同補助金の申請をする際のIT導入支援業者（ITベンダー・サービス事業者）として、中小企業ならびに小規模事業者の方々をサポートしてきました。

当社としては引き続きクライアント企業の申請業務を支援すると同時に、多くのお客様に有益な情報をいち早くお伝えしたいとの思いから、2023年の申請受付がスタートしたこのタイミングで、IT導入補助金に関する最新情報を提供させていただくことにしました。

 

インボイス制度にもきめ細かく対応

注目したいのは、補助額は最大で450万円（通常枠Ｂ類型）、補助率は1/2～3/4と手厚く、2023年10月からスタートする「インボイス制度」に対応したITツールの導入にも利用可能な点です。例えば、会計・受発注・決済・EC等のソフトウェアのほか、パソコン・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。

また、後に詳しく触れる「デジタル化基盤導入類型」においては、これまでの補助下限額が撤廃され安価なITツールの導入も支援するなど、中小企業だけでなく小規模事業者にとっても利用価値の高い制度といえそうです。

 

補助対象となる事業者

同補助金の対象事業者は、中小企業基本法に定義されている「中小企業」または「小規模事業者」で、法人化していない「個人事業主」でも対象です。業種別では、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となります。 また、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、都道府県商工会連合会および商工会議所、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人なども、一定の規模以下であれば対象となります。

 

補助対象となる事業と支援内容

IT導入補助金は「枠」と「類型」で分類されています。2023年度の補助対象となる事業は以下の通りです。

通常枠（Ａ・Ｂ類型）

製品・サービスの生産や提供などを行う中小企業ならびに小規模事業者が、自社の強み・弱みを認識・分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化の方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する事業が対象です。

＜補助額＞

＜補助対象経費＞

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分）、導入関連費

 

セキュリティ対策推進枠

中小企業ならびに小規模事業者がサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的に、ITツール（「サイバーセキュリティお助け隊サービス」）を導入する事業が対象です。

＜補助額＞

５～100万円（補助率：２分の１以内）

＜補助対象経費＞

サービス利用料（最大２年分）

 

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業ならびに小規模事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、パソコン・タブレット等、レジ・券売機等を導入して労働生産性を向上させるほか、インボイス制度を見据えたデジタル化を推進する事業が対象です。

＜補助額＞

＜補助対象経費＞

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費

 

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

複数の中小企業ならびに小規模事業者による地域DXの実現、生産性向上、業務効率化を目指す取り組みが対象です。

＜補助額＞

＜補助対象経費＞

ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費

以上、IT導入補助金の概要について解説しましたが、「枠」や「類型」で分類されるなど補助対象事業や支援内容は多岐にわたり、また、申請者の事業規模や経営環境・課題などによって選択すべきITツールは異なります。

次回のブロクでは申請者とIT導入支援業者が二人三脚で取り組む、補助金申請の大まかな流れを紹介します。