運送・物流業界の2024年問題。時間外労働時間に上限規制。売上を維持する対策は!?運送・物流業界の2024年問題。
政府主導で推し進める、新しい働き方
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークを導入する企業が増え、デジタルネットワークを活用したオンライン会議なども身近になってきました。
こうした流れと相前後して「働き方改革」という言葉を最近耳にするようになりましたが、これは政府が推し進める「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）」と関係しています。
現在のわが国の労働環境は「少子高齢化による労働人口の減少」「長時間労働の慢性化」「正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差の拡大」「年次有給休暇取得率の低迷」などさまざまな問題を抱えていることから、政府主導で新たな働き方を推進しようとしています。
ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に重きを置いたこの法改正は、すでに2019年４月から順次施行されていますが、運送・物流業界においては５年間の猶予規制が解除される2024年４月１日以降、事業運営に及ぼす影響は大です。
運送・物流業界に与える影響度
かねてより運送・物流業界は、トラックドライバーの長時間労働が日常化していました。近年はEC市場の拡大により宅配荷物の取り扱い個数が急増し、また、人材不足や高齢化も長時間労働に拍車をかける一因になっています。
働き方改革によって、トラックドライバーの労働環境が改善されることは歓迎すべきですが、その一方で自動車運転業務の「時間外労働時間の上限」が年960時間に制限されるため、荷物の取り扱い量は物理的に少なくなってしまうでしょう。結果として会社の売上ならびに利益の減少、トラックドライバーの収入減少、荷主が支払う運賃の上昇などが懸念されています。
先に触れたように2024年４月１日以降に施行されることから、運送・物流業界における「2024年問題」と呼ばれています。
業界の実情にあわせた上限規制
ちなみに、この法改正にともなう「時間外労働時間の上限規制」は、大企業では2019年４月から、中小企業では2020年４月から施行されています。時間外労働の上限は“原則”として⽉45時間・年360時間と定められ、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
たとえ臨時的な特別の事情があり、労使間で合意している場合（特別条項）でも、以下の事項を遵守する必要があります。
【１】時間外労働が年720時間以内
【２】時間外労働と休⽇労働の合計が⽉100時間未満
【３】時間外労働と休⽇労働の合計について、「２カ⽉平均」「３カ⽉平均」「４カ⽉平均」「５カ⽉平均」「６カ⽉平均」がすべて１⽉当たり80時間以内
【４】時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年６カ⽉が限度
これを見ると、他業種の時間外労働の上限が年720時間に対し、運送・物流業界は年960時間なので240時間長いことがわかります。同時に、【２】【３】【４】については規制適用から除外されるなど、一部で運送・物流業界の実情を考慮した内容になっています。
法改正にともなうその他の注意点
ここまで「時間外労働時間の上限規制」に着目して解説してきましたが、この法改正による運送・物流業界で対応すべき他の要点について、以下にまとめました。
【雇用形態に関わらない公正な待遇の確保】
働き方改革関連法に含まれる労働者派遣法の改正、パートタイム・有期雇用労働法の改正などにより、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差を解消するため、「同一労働・同一賃金」が求められるようになりました。
【月60時間超の時間外労働の割増賃金の引き上げ】
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は、大企業は50％以上でしたが、中小企業においても25％から50％に引き上げられます。中小企業においては人件費の増加が懸念されます。
【勤務間インターバル制度】
前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を設けるための取り組みで、トラックドライバーの生活時間や睡眠時間の確保に配慮した制度です。これまでは「継続８時間以上」の確保が必要とされていましたが、改正後は「継続11時間以上を基本とし、継続９時間を下回らないとする」とされ、これも2024年４月１日から適用されます。
柔軟な働き方と、ITによる業務効率化
時間外労働時間の上限規制が適用されることで、トラックドライバー１人あたりの売上は減少する傾向にあります。会社全体として従来の売上を確保するためには、これまで以上にトラックドライバー数を確保しなければなりません。
慢性的なドライバー不足が叫ばれる中で人材を安定的に確保するためには、労働環境の整備や雇用条件の改善はもちろん、雇用者側の視点に立ち、多様かつ柔軟な働き方にシフトする必要があります。例えば、育児休業や短時間勤務を導入し、子育て世代やアクティブシニア（元気な高齢者）など誰でも働きやすい職場づくりが急務です。同時に、従業員定着の視点では、福利厚生制度の充実やキャリアアップ支援制度の導入など、個々のニーズに即した働きがいのある職場環境の整備が欠かせません。
また、IT機器による業務の効率化も同時進行で取り組まなければならない課題です。限られた労働時間、限られた人材で効率よく業務を遂行するために、例えば、荷待ち時間の短縮につながる「トラック予約受付システム」、トラックの稼働率を向上させる「車両管理システム」、在庫不足や過剰在庫を防ぐ「倉庫管理システム」などを導入することで、生産性の向上や労働時間の短縮などが期待できます。
