インボイス制度の対応に使える補助金とは？
インボイス制度に対応するためにかかるコストは、インボイスに対応しているレジやシステムの導入コストが挙げられます。
インボイス制度に対応するためには費用がかかりますが、生産性の向上を目的とした設備投資やIT導入・販路開拓といったことを目的として、数々の補助金が用意されています。
そうした対応にかかるコストについては、補助金を活用することで負担を軽減することが可能です。
制度の導入によって増えてしまう事務負担や税負担を軽減すべく、自社の業種や現在の状況を踏まえたうえで、受給できる補助金について確認しておきましょう。
- IT導入補助金2022
- 小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (ものづくり補助金)
- 事業承継・引継ぎ補助金
1. IT導入補助金2022
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の業務の効率化や生産性の向上を目的として、販売管理・会計ソフトや勤怠管理システムなど、ITツール導入に関する経費の一部が補助される制度です。
IT導入補助金は、通常枠 (A・B類型) / デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) / デジタル化基盤導入枠 (複数社連携IT導入類型) / セキュリティ対策推進枠と、さまざまな申請枠があります。
インボイス制度を見据えた企業間取引のデジタル化を優先的に支援するため、2022年に「デジタル化基盤導入類型枠」が設けられました。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入費用を支援します。
対象となるのは資本金と従業員数が一定以下の中小企業・小規模事業者で、資本金と従業員数の上限は業種・組織形態によって異なります。
詳しくは、IT導入補助金Webサイトにてご確認ください。
［参考］IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
〈IT導入補助金2022・デジタル化基盤導入類型枠〉
●ITツール 補助額 5～350万円
ー 内、5万円〜50万円以下部分
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上の場合 補助率 3/4以内
ー 内、50万円超〜350万円部分
会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上の場合 補助率 2/3以内
●PC・タブレット等 補助額 ～10万円
●レジ・券売機 補助額 ～20万円
ー 会計・受発注・決済・ECのITツールの使用に資するもの 補助率 1/2以内
〈デジタル化基盤導入類型枠の補助対象経費〉
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費 (クラウド利用料 最大2年分)
- ハードウェア購入費
- 導入関連費
2. 小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画を行い、販路開拓や生産性向上の取組みを行う小規模事業者を支援する補助金です。
持続化補助金とも呼びます。
令和4年度の小規模事業者持続化補助金では、インボイス発⾏事業者への転換を行う事業者を支援する「インボイス枠」が新設されました。
インボイス枠は、免税事業者がインボイス事業者に転換するのに必要な対応費用を支援する特別枠で、事業環境の変化を支援するものです。
適格請求書発行事業者になるために、免税事業者が適格請求書発行事業者になった際に、消費税の納税も含め金銭的負担が発生します。
これらの負担を経費補助という形で支援する制度が小規模事業者持続化補助金のインボイス枠になります。
通常枠が補助上限額50万円のところ、インボイス枠は2倍の100万円まで引き上げられます。
インボイス枠の対象者は、2021年9月30日から2023年9月30日に属する課税期間内に、一度でも免税事業者であった、あるいは免税事業者から課税事業者への転換が見込まれて、インボイス発行事業者の登録が確認できた事業者になります。
〈小規模事業者持続化補助金 (持続化補助金)・インボイス枠〉
補助上限額 100万円
補助率 2/3
［参考］小規模事業者持続化補助金（一般型）：https://r3.jizokukahojokin.info/
3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (ものづくり補助金)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
デジタル枠は、DX (デジタルトランスフォーメーション) に資する、革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善等を行う事業者を支援するために設けられました。インボイス制度に対応するために新システムを導入した場合、デジタル枠が適用できる場合があります。
〈ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 (ものづくり補助金)・デジタル枠〉
補助上限額 ※従業員規模で異なる 750万円 / 1,000万円 / 1,250万円
補助率 2/3
［参考］ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
4. 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です。事業引継ぎの際に専門家を使う費用（セカンドオピニオンなど）や、事業承継および引継ぎに必要な廃業費用を補助します。インボイス制度に直接かかわる補助金ではありませんが、インボイス制度の施行が原因で休業や廃業をやむなくされた場合には利用できる可能性があります。仲介やFA手数料に関してはM&A支援機関登録制度に登録されている場合に限定されりため注意が必要です。
〈事業承継・引継ぎ補助金〉
支援金額 150万円～600万円
補助率 1/2～2/3
［参考］事業承継・引継ぎ補助金 Webサイト：https://jsh.go.jp/
インボイス制度が施行されると、対象になる中小企業や個人事業主には大きな影響があります。
インボイス制度に対応したレジの導入や、プロセスの煩雑化に対応できる業務システムの導入や、必要に応じて請求書の作成システム、受発注システム等の改修なども必要になることも考えられます。
発生するコストは補助金を受給することが可能なケースもあります。
対象となる条件を確認したうえで、インボイス制度の導入にかかるコストをできるだけ少なくするために、補助金制度を上手に活用することをおすすめします。
