長期休み中の前後にやるべき情報資産管理対策
年始休み中の1月1日に、M7.6を観測した能登半島地震や連休中の災害が多かった2024年です。地震や豪雨災害による会社の社屋内の被害として、パソコンや電子機器が使えないような状態になっているのを、テレビニュースで見ることもあります。
多くの企業業務はパソコンを利用していることから、災害でデータにアクセスできなくなった場合、業務が回らないようなことにならないことが考えられるため対策が必要です。災害でどのようなことがあるのかを理解し、どういう対策が必要になるかについて説明します。
自然災害での被害例
〈 地震 〉
地震を予測はできない分、日ごろからの対策は必要です。地震による影響は広範囲になり、インフラの復旧にもかなりの時間が必要です。
● 建物の倒壊により事務所に入れない
● 電子機器の転倒やモノがぶつかり破損して利用できない
● インフラが不通でなにもできない
〈 豪雨などの風水害 〉
豪雨などは、事前に天気予報で対策もできますが、予想をはるかに超えた被害が多くなっています。
● 床上浸水による電子機器の故障
● 水害の状況により建物自体の破損
● 水害による社内物品の流出
データの保全
電子機器の被害より深刻なのが貴重なデータを守ることです。企業の大部分は、データ保管をNASなどで社内に保管している場合が多いです。
社内=自然災害への対応としては、万全ではないので、NAS + オンラインストレージをバックアップとして利用することをおすすめします。
オンラインストレージ「RICOH Drive」は、現場・オフィス・ホームをつなげて、社内・社外のファイル共有を安全・簡単におこなうことで、企業のデジタル化を支援します。「RICOH Drive」については、以下のページで確認いただけます。
オンラインストレージ RICOH Drive: https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-drive
企業に求められるBCP対策
福島リコピーでは、BCP(事業継続計画)点検シートをもとに、お客さまの問題点解決のお手伝いを行っております。
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