インボイス制度がはじまって「負担・不安」に感じていること
2023年10月1日からインボイス制度がスタートされ、経理担当者は業務の追加・変更など、さまざまな対応に負担が増加しています。
株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）では、2023年10月10日〜11日に、全国の企業に務める経理担当者を対象に「インボイス制度施行後の業務影響」について、緊急アンケート調査（以下、【OBC調べ】）を行いました。
【OBC調べ】によると、全体の 76.5％ の担当者が、予想しなかった業務への不安や煩わしさに苛まれ、ストレスを感じていることが分かりました。
多くの担当者が負担に感じている「意外と面倒くさい業務」について、要因と改善のポイントを解説します。
● 参照データ： インボイス制度の緊急調査で業務の問題点が露見！？新たな負担・不安は今のうちに改善を！
https://www.obc.co.jp/360/list/post351
インボイス制度で 負担・不安を感じる業務 TOP3
【OBC調べ】において、インボイス制度後に不満に思うことが「特にない」と回答したのは 16.2％ でした。
残りの 83.8％ の経理担当者は、インボイス施行後「業務に不満を抱えている」ことが分かりました。
具体的な不満の上位は、以下の3つです。
1： 57.7% 複雑な業務の増加
2： 44.0% 業務時間の増加
3： 41.0％ 制度理解の難しさ
とくに負担が増えた、と回答した業務のトップ3は、以下のとおりです。
施行後、初めての月末を迎えるにあたって「不安に感じている業務」も同様の結果となっております。
1： 「適格請求書発行事業者」と「適格請求書発行事業者ではない事業者」の管理
2： 発行する適格請求書の「記載要件」チェック
3： 取引先ごとの「消費税額」と「消費税区分」のチェック
結果として、約8割の経理担当者がインボイス対応で増えた業務に、負担や不安を感じていることが判明しました。有効回答者の勤務先の8割強は適格請求書発行事業者であり、適格請求書の発行準備は進められていたと考えられます。しかし【OBC調べ】アンケート結果からは、多くの担当者が「受領側としての業務の変化・対応」に苦戦している様子が見えてきました。
〈 インボイス制度施行に向けて 対応準備が充分にできていたか? 〉
【OBC調べ】アンケート結果から、多くの担当者が「充分な対策が取れていなかった」と感じているようです。
– 充分に準備が出来ていた、と回答したのは 34.2％
– あまり準備ができていなかった / 全く準備ができていなかった、を合わせると 65.8％
〈インボイス制度に対しての理解度はどれくらいか？〉
【OBC調べ】アンケート結果より、理解できた / やや理解できた / あまり理解できていない / 理解できていない、という選択肢から「あまり理解できていない / 理解できていない」の回答を合わせると 47.9% でした。約半数がインボイス制度に対して理解が追いついていないと感じている人がおり、予想しなかった業務負担に改めて「制度の複雑さ」を実感しているようです。
業務精度・生産性を改善する方法
制度施行直後は何かと混乱が起こりやすいですが、何らかの対策を講じなければ、さらに負担と不安が募るばかりです。
今のうちに自社に起こっている問題点を洗い出し、改善に努めることが重要です。
〈 お客さまの声 〉
– 受領する請求書、領収書にインボイス番号の記載があるかどうか、確認が必要で手間が増えた。
– 消費税額等の税率ごとの区分の端数処理が適切に記載されているか、確認するのが面倒くさい。
– インボイス番号が記載されているか注目されているが、国税局のガイドラインに記載されている記載事項も、確認をしなければならない。
発行した適格請求書の保存の義務化、受領した適格請求書(領収書や請求書等)の保存義務が生じます。
そのほかにも、受領した請求書がインボイス対応かの確認を行わなければなりません。
取引先によって、どの書類をインボイスとするかを確認したうえで、重要書類を保管をしなければなりません。
取引先との重要書類の「保管の徹底」と、適格請求書の「内容の確認作業」の業務が必須となりました。
個々に送られてくる請求書のフォーマットをひとつひとつ確認することは、かなりの手間が発生します。度重なる手作業と、手作業から生まれるミスをゼロにするには、AI-OCR対応の「OBC勘定奉行クラウド」などAI技術によるアシストを活用して、ミスや非効率を徹底削減する仕組みやサービスを導入することをおすすめします。
● OBC勘定奉行クラウド： https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo
AI機能を使って簡単にフォーマットを理解し、番号の確認や金額計算の確認を行うサービスがあります。制度施行によって発生している業務負担や不満は、デジタル化によって大きく改善することができます。自社の対応状況や業務の負担度、自社に起こっている問題点をしっかり洗い出し、自社の業務プロセスにマッチした仕組みやサービスを導入しましょう。制度施行直後の今のうちに業務効率が図れる改善策に取り組むことで、よりスピーディーに、より正確に、これまでよりさらに質の高い会計業務が行えるようになります。
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